地域知恵袋事例集

漁業における技術・知識継承と担い手育成における住民参加型集合知の活用：経験知と科学的知見の融合事例分析

漁業における技術・知識継承と担い手育成における住民参加型集合知の活用：経験知と科学的知見の融合事例分析

1. 事例概要

本事例は、日本の沿岸部に位置する特定の漁業地域（仮称：海浜町）における、漁業従事者の高齢化と後継者不足という深刻な課題に対し、住民参加型の集合知を活用して技術・知識の継承と新規担い手の育成に取り組んだ事例です。活動は〇〇年から約△年間にわたり実施され、地域漁協、ベテラン漁師、新規就業者・就業希望者、行政、研究機関、そして地域住民といった多様な主体が連携しました。特に、長年の経験に基づいたベテラン漁師の「経験知」と、研究機関等による「科学的知見」を融合させ、次世代に継承可能な形で体系化・実践するプロセスに集合知の活用が明確に見られます。

2. 背景と課題

海浜町では、数十年にわたり地域経済の柱であった沿岸漁業が衰退の危機に瀕していました。主な課題は以下の通りです。

• 漁業従事者の高齢化と後継者不足: 基幹となるベテラン漁師の多くが70歳を超え、引退が進んでいましたが、地域内に新規に漁業を始める若者が非常に少ない状況でした。これにより、伝統的な漁法や漁場の知識が失われつつありました。
• 経験知の形式知化の遅れ: ベテラン漁師の持つ豊富な経験や勘に基づいた技術・知識は、言語化や文書化が難しく、徒弟制度のような形での断片的な継承に限られており、体系的な教育プログラムが存在しませんでした。
• 新規就業者の定着困難: 外部から新規に就業した希望者は、地域の慣習や技術習得の難しさ、生活基盤の構築、安定した収入の見通しの難しさなどから、早期に離職するケースが多く見られました。
• 資源管理と漁獲量の不安定化: 地球温暖化や環境変化により漁獲対象種の分布や量は変動し、これまでの経験知だけでは対応が難しくなっていました。科学的なデータに基づいた適切な資源管理や漁獲戦略が求められていました。
• 地域コミュニティの活力低下: 漁業の衰退は地域経済だけでなく、祭りや共同作業といった地域文化やコミュニティ活動の担い手不足にもつながっていました。

これらの課題が複合的に絡み合い、地域社会全体の持続可能性が問われる状況にありました。

3. 活動内容とプロセス：住民参加と集合知の活用

この課題に対応するため、海浜町では以下の活動を通じて住民参加と集合知の活用を積極的に行いました。

• 「海浜町 漁業未来創生プロジェクト」の発足: 地域漁協が中心となり、行政（町役場）、地元の大学・研究機関、観光協会、そして公募に応じたベテラン漁師、新規就業希望者、地域住民代表からなるプロジェクト推進体制を構築しました。これが住民参加の基盤となりました。

• ベテラン漁師の経験知の収集・形式知化:

  • ヒアリング・記録: プロジェクトメンバーは、ベテラン漁師一人ひとりに対し、彼らの持つ漁場情報、潮の流れや天候の読み方、特定の魚種の習性に基づいた漁獲方法、漁具の手入れ・改良方法、危険回避のノウハウなどについて詳細なヒアリングを実施しました。この際、単に話を聞くだけでなく、動画撮影や写真記録を併用し、非言語的な技術や感覚も可能な限り記録しました。
  • ワークショップ形式での共有・議論: 収集した経験知は、ベテラン漁師、新規就業者、研究者、行政担当者が参加する定期的なワークショップで共有されました。ここでは、経験知の背景にある原理や条件について議論が行われ、研究者が科学的視点から解説を加えることで、経験知の普遍性や適用範囲が明確化されました。例えば、「特定の潮目でよく釣れる」という経験知に対し、研究者がその潮目におけるプランクトンの発生状況や水温データを提示し、科学的な裏付けを行うといったプロセスです。
  • マニュアル・動画教材の作成: ワークショップでの議論や記録に基づき、新規就業者が段階的に学べるよう、技術習得マニュアルや動画教材を作成しました。これは、ベテラン漁師の経験を形式知として体系化し、集合知として共有可能な形にする重要なプロセスでした。

• 科学的知見の学習機会提供:

  • 専門家による講習会: 地元の大学や水産試験場の研究者を講師として招き、資源管理の基礎、海洋環境データ（水温、塩分濃度など）の読み方と漁業への活用、最新の漁業技術（高性能魚群探知機、ITを活用した漁場情報システムなど）に関する講習会を開催しました。
  • データ共有プラットフォーム: 研究機関が持つ漁獲データ、資源評価データ、海洋環境データの一部を、漁協組合員や新規就業者がアクセス可能なオンラインプラットフォーム上で共有しました。これにより、個人の経験だけでなく、より広範かつ客観的なデータに基づいた漁獲判断や資源管理の必要性を学ぶ機会を提供しました。

• 新規就業者・地域住民との交流とアイデア創出:

  • 合同フィールドワーク・実地指導: ベテラン漁師が新規就業者とともに船に乗り、実際の漁場で技術指導や漁場環境の説明を行いました。この現場での共同作業は、経験知の身体的な継承に不可欠であり、信頼関係の構築にも寄与しました。
  • アイデアソン・ブレインストーミング: 漁協の販路多様化、地域ブランドの構築、漁業体験プログラムの開発、遊休漁具の活用、未利用魚の新たなレシピ開発など、漁業や地域活性化に関する様々なテーマで、新規就業者、地域住民、漁協組合員、行政職員が参加するアイデアソンやブレインストーミングセッションを定期的に開催しました。ここで出された多様なアイデアは、プロジェクト会議で実現可能性や事業性について検討され、具体的な行動計画へと落とし込まれました。例えば、新規就業者の「若者向けにSNS映えする魚料理体験を提供したい」というアイデアが、地元の飲食店や観光協会との連携による新事業として具体化されました。
  • オンラインコミュニティの活用: プロジェクト参加者や地域住民が自由に情報交換できる非公開のオンラインコミュニティ（SNSグループ、チャットツールなど）を設置しました。日々の漁の状況、技術的な悩み、地域イベント情報などが共有され、地理的な制約を超えた継続的な集合知の蓄積・活用を促進しました。

• 意思決定プロセス: プロジェクトに関わる重要な意思決定（例：新規事業計画、予算配分、教育プログラムの改訂など）は、プロジェクト推進会議で行われました。この会議には、各ステークホルダーの代表者が参加し、ワークショップやアイデアソンで収集された集合知（経験知、科学的知見、多様なアイデア）に基づき、議論を通じて合意形成を図りました。

これらの活動全体を通じて、単にベテラン漁師から新規就業者へ一方的に知識を伝達するのではなく、多様な主体がそれぞれの知識や経験を持ち寄り、互いに学び合い、新たな知を生み出す「集合知」のプロセスが意図的に設計・実行されました。

4. 成果と効果

この取り組みにより、海浜町では以下のような成果と効果が見られました。

• 新規漁業就業者の増加と定着率向上: プロジェクト開始から△年間で、新たに〇名が漁業に従事するようになり、その△年後の定着率は約□%に達しました（全国平均の〇〇%と比較して高い数値）。体系化された技術・知識習得プログラムと地域コミュニティの支援が定着に大きく貢献しました。
• 伝統漁法・知識の継承: ベテラン漁師の経験知がマニュアルや動画として記録・共有されたことで、これまで個人の経験に依存していた技術が次世代へ確実に継承される基盤ができました。新規就業者が古いマニュアルを参照し、ベテランに質問する光景が見られるようになりました。
• 新たな販路開拓と収益向上: アイデアソンから生まれた「漁師直送オンライン販売」や「漁業体験型ツーリズム」などの新規事業が立ち上がり、漁協全体の売上がプロジェクト開始前の約〇〇%増加しました。特に、新規就業者が中心となって推進したオンライン販売は、地域外への新たな顧客層を開拓しました。
• 漁場環境保全への意識向上: 科学的知見の学習を通じて、持続可能な資源管理や漁場環境保全の重要性に対する意識が高まり、組合員全体で自主的な漁獲規制や海岸清掃活動に取り組むようになりました。
• 地域コミュニティの活性化: 新規就業者の増加と多様な交流機会の創出により、地域のイベントへの参加者が増え、多世代間の交流が活発化しました。特に、漁業体験プログラムには多くの地域住民がボランティアとして協力し、地域全体で新規就業者を支援する機運が高まりました。
• 集合知による課題解決力の向上: 個々の経験や知識だけでは解決が難しかった課題（例：特定の魚種の不漁原因特定と対策）に対し、経験知、科学的知見、多様なアイデアを組み合わせることで、より効果的な解決策を導き出せるようになりました。

これらの成果は、当初の課題であった後継者不足や地域経済の衰退に一定の歯止めをかけ、地域社会の持続可能性を高める方向へと繋がっています。

5. 成功要因と工夫

本事例が成功に至った要因として、以下の点が挙げられます。

• 明確な危機感と共有目標: 漁業の衰退という共通の危機感が、多様な主体が連携し、目標（技術・知識継承、担い手育成）を共有するための強い動機付けとなりました。
• ベテラン漁師への敬意と信頼関係構築: ベテラン漁師の持つ経験知がプロジェクトの核となることを明確に位置づけ、彼らの知識や経験に対する深い敬意を示すことから始めました。根気強い対話と、彼らの日常業務を尊重した柔軟なヒアリング・記録手法が、協力を引き出す鍵となりました。
• 経験知と科学的知見の「翻訳」と融合: 抽象的で言語化が難しい経験知を、研究者が科学的なフレームワークやデータを用いて「翻訳」し、新規就業者や他の関係者にも理解可能な形で提示した点が重要です。これにより、経験知の信頼性が高まり、科学的知見が現場の実践に結びつきやすくなりました。
• 多様なステークホルダーの積極的な巻き込み: 漁協だけでなく、行政、研究機関、地域住民、観光協会など、幅広い主体を早期からプロジェクトに参画させ、それぞれの役割と貢献を明確にしました。特に、新規就業者や地域住民のアイデアを吸い上げ、実現に向けた具体的なプロセスを示すことで、当事者意識を高めました。
• 形式知化と共有ツールの活用: マニュアルや動画教材、オンラインプラットフォームといったツールを効果的に活用し、集合知を物理的・時間的な制約を超えて共有・継承できる仕組みを構築しました。
• 継続的な交流と関係性構築: ワークショップ、合同作業、オンラインコミュニティなど、オフライン・オンラインの両方で継続的な交流機会を設けることで、参加者間の信頼関係や連帯感を育み、集合知の活発な交換を促しました。特に、メンター制度は、技術だけでなく、地域での暮らしや人間関係に関する非公式な知識・情報の継承にも寄与しました。
• 小さな成功の可視化と共有: 新規就業者が技術を習得した、新しい販路で収益が上がったといった小さな成功事例を積極的に共有し、プロジェクト全体の進捗や効果を実感できるようにしました。これが参加者のモチベーション維持に繋がりました。

6. 課題と今後の展望

本事例においても、いくつかの課題が存在します。

• 経験知の網羅性と更新: 記録できた経験知は一部であり、全てのベテラン漁師の知識を形式知化することは困難です。また、漁場環境の変化に合わせて知識を更新していく必要があります。
• 資金調達と事業の持続可能性: プロジェクト初期は補助金等で運営できましたが、中長期的に自立した事業として継続していくための資金調達や収益モデルの確立が課題です。
• 参加者のモチベーション維持: 長期的な活動においては、参加者のモチベーションを維持するための新たなインセンティブや魅力的な目標設定が必要です。
• 外部環境変化への対応: 漁獲量の変動、魚価の変動、気候変動といった予測困難な外部環境の変化に対し、集合知を活用した柔軟かつ迅速な対応が求められます。

今後の展望としては、これらの課題に対応しつつ、以下のような展開が考えられます。

• 地域内の他産業（例：農業、食品加工業）との連携を深め、地域内での新たな価値創造や雇用創出を目指す。
• 地域外のネットワーク（他の漁業地域、都市部の消費市場など）との連携を強化し、販路拡大や広報活動をより効果的に行う。
• 教育プログラムをさらに発展させ、新規就業者だけでなく、地域の子供たちへの漁業教育や環境教育も組み込む。
• オンラインプラットフォームをより高度化し、データ分析機能やコミュニティ機能の充実を図り、集合知の活用を一層促進する。

7. 他の地域への示唆

本事例は、地域における技術・知識継承や担い手育成、さらには地域産業の活性化という普遍的な課題に対し、住民参加型集合知が有効なアプローチであることを示唆しています。特に、以下の点が他の地域にとって参考となり得ます。

• 経験知の価値再認識と形式知化の重要性: 高齢化が進む地域産業において、長年培われた経験知は失われつつある貴重な地域資源です。これを単なる個人のスキルとしてではなく、地域全体の集合知として捉え直し、記録・共有可能な形に変換する（形式知化）プロセスは、他の様々な分野（農業、林業、伝統工芸、地域医療など）にも応用可能です。
• 経験知と科学的知見の融合: 現場の実践に基づいた経験知と、客観的なデータや理論に基づく科学的知見を組み合わせることで、より強固で応用範囲の広い知識体系を構築できます。これは、不確実性の高い現代社会において、地域が課題解決に取り組む上で有効な手法です。研究機関や外部専門家との連携が鍵となります。
• 多様なステークホルダーの包含と役割設計: 特定の専門家や当事者だけでなく、行政、研究機関、地域住民、事業者など、多様な立場の人々をプロジェクトに巻き込み、それぞれの知識、スキル、ネットワーク、リソースを結集することが、集合知の効果を最大化します。各主体の強みを活かし、共通の目標に向かって連携するための役割分担とコミュニケーション設計が重要です。
• 継続的な交流と学習の場の提供: 一過性のイベントではなく、ワークショップ、勉強会、オンラインコミュニティなど、継続的に学び合い、情報交換し、関係性を構築できる場を提供することが、集合知を育み、参加者のエンゲージメントを維持するために不可欠です。
• ボトムアップとトップダウンの組み合わせ: 現場のベテランや新規就業者の経験・アイデア（ボトムアップ）を重視しつつ、行政や専門家が全体像の設計や必要なリソース提供（トップダウン）を行うという、双方の利点を組み合わせたアプローチが効果的です。

本事例は、特定の産業分野における成功事例ですが、その根底にある「地域に存在する多様な知識・経験を結集し、共通の課題解決や価値創造に繋げる」という集合知活用の考え方と、それを実現するための住民参加プロセスは、地域活性化に取り組むあらゆる分野に応用可能な普遍的な示唆を提供しています。理論的な枠組みに、このような具体的な現場の実践事例から得られる知見を組み合わせることで、より実践的かつ効果的な地域活性化戦略の策定に繋がるものと考えられます。