地域知恵袋事例集 - 地域住民の集合知が掘り起こす隠れた魅力：持続可能な観光資源の発掘と活用事例分析

地域住民の集合知が掘り起こす隠れた魅力：持続可能な観光資源の発掘と活用事例分析

Tags: 地域活性化, 住民参加, 集合知, 観光振興, 地域資源, ワークショップ, 地域文化, コミュニティツーリズム

事例概要

本事例は、特定の地域において、地域住民が持つ固有の知識や視点を集合知として活用し、これまで観光資源として認識されていなかった地域内の隠れた魅力を発掘・体系化し、新たな観光プログラムや情報発信へと繋げた取り組みに関するものです。この活動は、約3年間の期間を経て実施され、従来の画一的な観光情報に代わる、地域ならではの深みと物語性を持つ観光コンテンツの創出を目指しました。

背景と課題

当該地域は、近年、特定の有名な観光スポットへの訪問者数は維持していたものの、地域全体への経済波及効果が限定的であること、また、リピーターの獲得や滞在時間の延伸が課題となっていました。従来の観光プロモーションは、既存のメジャーなスポットに偏りがちで、地域の多様な魅力や生活文化が十分に伝えられていない状況でした。

さらに、地域住民の中には、自分たちの日常にあるものが価値を持つという認識が薄く、観光振興への関与も限定的でした。地域が持つ潜在的な価値やストーリーは、住民の個人的な経験や記憶の中に分散しており、それらを掘り起こし、観光資源として活用する仕組みが存在していませんでした。このような状況に対し、住民の視点から地域の真の魅力を見つけ出し、それを共有・活用する新たなアプローチが求められていました。

活動内容とプロセス

この活動は、住民の自発的な参加と多様な視点からの集合知活用を重視して設計されました。具体的な活動内容とプロセスは以下の通りです。

キックオフ・ワークショップとビジョン共有: 活動の開始にあたり、地域住民、観光関係者、行政担当者、外部の専門家などが参加するワークショップを開催しました。ここでは、地域観光の現状と課題、そして「住民の視点から地域の魅力を再発見し、それを共有する」という活動の目的とビジョンが共有されました。参加者からは、「自分の知っている地域の面白い話を伝えたい」「よそから来た人にもっと地域の暮らしを知ってほしい」といった意欲が引き出されました。
「地域の宝」発掘プログラム: 住民が持つ「地域の宝」（＝観光資源となり得る情報や物語）を掘り起こすための多様なプログラムを実施しました。
- 「宝探し」ワークショップ: 少人数グループに分かれ、「私の好きな場所」「地域ならではのイベント」「忘れられない人」「知られざる歴史」「美味しいもの・作り方」といったテーマで自由にアイデアを出し合い、地図上にプロットしたり、付箋に書き出したりしました。ファシリテーターは、日常的な出来事や個人的な体験の中にこそ宝が眠っていることを促し、自由な発想を奨励しました。
- フィールドワークと記録: ワークショップで出たアイデアを元に、参加者が実際に地域内を歩き、写真撮影、聞き取り調査、スケッチなどを行いました。その過程で発見した新たな情報や、宝にまつわるストーリーを記録しました。
- オンライン情報収集プラットフォーム: 地域住民がスマートフォンやパソコンから手軽に情報を提供できるオンラインプラットフォームを開発・運用しました。写真と簡単な説明を投稿できる形式にし、場所を示す地図機能も搭載しました。これにより、ワークショップに参加できない住民や、特定の分野（例：植物、野鳥、古い民具など）に詳しい住民からの専門的な情報も収集しました。
- 「語り部」インタビュー: 地域の歴史や文化、生活に詳しい高齢者などを対象に、丁寧に聞き取りを行い、彼らの記憶や経験を記録しました。これは、失われつつある貴重な集合知を次世代に継承する側面も持ちました。
集合知の集約・整理・分析: 収集された多岐にわたる情報は、事務局を中心に集約・整理されました。写真、テキスト、音声データなど、様々な形式の情報をデータベース化しました。単なる情報の羅列ではなく、類似する情報や関連性の高い情報をグルーピングし、新たな切り口やストーリーが生まれるような分析が行われました。特に、複数の住民から共通して語られるエピソードや、特定の場所に紐づく複数の視点（例：景観の美しさ、そこで行われた歴史的出来事、そこに生息する生き物、関連する人物など）は、重点的に深掘りされました。
コンテンツ化とプロトタイプ開発: 整理・分析された集合知の中から、観光コンテンツとしての可能性が高いものを選定しました。選定プロセスには、観光専門家やマーケティング担当者も加わりましたが、最終的な決定には住民代表も参画しました。選定された宝をもとに、具体的な観光プログラム（例：地域住民ガイドによるまち歩きツアー、特定の場所での体験プログラム、地域の食材を使った食体験など）や、情報発信ツール（例：手作りのマップ、ウェブサイトの特定コンテンツ、SNSでの発信内容など）のプロトタイプ開発が行われました。住民自身がこれらのプロトタイプのテストに参加し、フィードバックを提供しました。
実践と改善: 開発されたプログラムや情報発信ツールを実際に運用し、参加者や利用者の反応を収集しました。得られたフィードバックは、定期的に開催される住民参加型の評価会議で共有され、改善策の検討に活かされました。この「計画→実行→評価→改善」のサイクルを繰り返すことで、集合知は継続的に活用され、コンテンツの質が向上しました。

成果と効果

この住民参加型集合知活用による取り組みは、以下のような成果と効果をもたらしました。

新たな観光資源の発掘: ワークショップやオンラインプラットフォームを通じて、従来の観光情報には掲載されていなかった約100件の「地域の宝」情報が集まりました。この中には、地域固有の植物群生地、特定の時期に見られる希少な昆虫、知られざる湧き水、地域に伝わるユニークな風習や祭り、住民が守り続けている景観、伝統的な農作業・漁法などが含まれています。
多様な観光プログラムの開発: 発掘された資源を元に、体験型のまち歩きツアー、地元食材を使った料理教室、伝統工芸体験、里山保全活動体験など、約15種類の新たな観光プログラムが開発されました。これらのプログラムは、従来の「見て回る」観光から、「体験し、地域の人と交流する」観光へとシフトを促しました。
情報発信の質の向上: 住民視点で作られたコンテンツは、ウェブサイトやパンフレット、SNSで発信され、観光客から「深みがある」「ここでしか知れない情報だ」と好評を得ました。特に、住民が語る「宝」にまつわるストーリーは、地域の魅力をより情感豊かに伝えることに成功しました。
観光客の変化と経済効果: 新プログラムへの参加者数は、開始から1年で延べ1,000人を超え、特にリピーターや長期滞在者の増加が見られました。参加費や地域内での消費増加による直接的な経済効果に加え、プログラム参加者によるSNSでの情報拡散が、間接的なプロモーション効果を生み出しました。また、土産物として、地域住民がワークショップをきっかけに開発した特産品（例：地域固有の植物を使ったハーブティー、伝統製法による味噌など）の売上も増加しました。
地域住民の意識変容: 住民が自身の暮らしや地域に対する価値を再認識する機会となりました。「自分の知っていることが誰かの役に立つ」という実感は、地域への誇りや愛着を深め、観光振興への主体的な関与意欲を高めました。活動に参加した住民からは、「これまで当たり前だと思っていたことが、外から見ると宝なんだと気づいた」「地域の人と話す機会が増え、新しい発見があった」といった声が聞かれました。

成功要因と工夫

本事例の成功には、以下のような要因と工夫が寄与しています。

参加の敷居を下げる多様な仕組み: ワークショップ形式だけでなく、オンラインプラットフォームや個別ヒアリングなど、多様なチャネルを用意することで、様々な背景や関心、ライフスタイルの住民が参加しやすい環境を整備しました。特にオンラインプラットフォームは、日中忙しい住民や、対面での発言に慣れていない住民の情報提供を促す上で効果的でした。
専門家による効果的なファシリテーション: ワークショップでは、地域の宝を発掘する専門知識（例：地域資源の定義、情報収集方法）と、参加者の発言を促し、異なる意見を統合するファシリテーション能力を持つ外部専門家を配置しました。これにより、アイデア出しが活性化し、質の高い情報を効率的に収集することが可能となりました。
情報の「見える化」と共有: 収集された情報を写真や地図と共に分かりやすく整理し、参加者だけでなく地域全体にフィードバックする機会（例：成果発表会、活動報告会の開催、報告書の作成・配布）を設けることで、自分たちの知恵がどのように活用されているか、活動が進んでいるかを「見える化」しました。これは、住民のモチベーション維持に繋がりました。
継続的な対話とフィードバック体制: 一度情報を収集して終わりではなく、コンテンツ開発や運用段階でも住民が関わる機会（例：プロトタイプテスト、評価会議）を設けることで、集合知が継続的に活動に反映される仕組みを作りました。
行政と住民の役割分担: 行政は活動資金の確保、専門家との連携支援、広報といった側面で支援を行い、活動の実践的な部分は住民が主体的に行うという役割分担を明確にしました。これにより、住民の主体性を保ちつつ、活動の安定性や広がりを確保しました。

課題への対応としては、初期段階での住民の関心を引き出すのに時間を要しましたが、身近なテーマ（「自分の好きな場所」など）から入り、参加者同士の交流を深めるアイスブレイクを工夫することで、徐々に参加者を増やしていきました。また、オンラインツールの利用に不慣れな住民に対しては、個別サポートや説明会を実施しました。

課題と今後の展望

本事例においても、いくつかの課題が明らかになりました。一つは、活動を継続的に支える中心的な担い手の育成と確保です。初期の熱意を維持し、新しい住民を巻き込んでいく仕組み作りが求められています。また、発掘された「宝」の中には、維持管理が必要な場所や、法的な制約があるものも含まれており、それらをどのように観光資源として持続的に活用していくか、という運用上の課題もあります。さらに、観光客のニーズや地域の状況は常に変化するため、集合知を継続的に収集・更新し、コンテンツを柔軟に見直していく体制の構築も必要です。

今後の展望としては、発掘された資源を基にした多角的なビジネス展開（例：教育旅行プログラム、ワーケーション誘致コンテンツなど）や、他の地域との連携による広域観光ルートの開発などが考えられます。また、活動を通じて培われた住民間のネットワークや、地域への愛着といった無形の資産を、観光以外の地域課題解決（例：防災、高齢者支援など）にも活用していく可能性も示唆されています。

他の地域への示唆

この事例から他の地域が学ぶべき点は多岐にわたります。

第一に、地域に眠る観光資源は、専門家だけが見つけ出すものではなく、住民一人ひとりの日常的な視点や個人的な記憶の中にこそ豊富に存在するという認識を持つことです。そして、それらの断片的な知恵や情報を、意図的に、かつ体系的に集約・整理・分析する仕組みを作ることが重要です。ワークショップ、オンラインツール、個別ヒアリングなど、多様な手法を組み合わせることが、より多くの、そして多様な集合知を引き出す鍵となります。

第二に、集合知を活用するプロセスは、単なる情報収集で終わらせず、具体的なアクション（コンテンツ開発、プログラム実施、情報発信）に繋げることです。そして、そのアクションの結果を住民にフィードバックし、改善サイクルを回すことで、活動の継続性と質の向上を図ることが可能です。

第三に、住民の主体性を最大限に尊重しつつ、活動を支えるための行政や外部専門家による適切なサポート体制を構築することの重要性です。資金、ノウハウ、調整役など、行政や専門家が提供できる支援は多くありますが、あくまで住民が主役であることを忘れず、過度な介入を避けるバランス感覚が求められます。

この事例は、地域資源が限定的と思われる地域であっても、住民の集合知を丁寧に掘り起こすことで、新たな価値を創造し、持続可能な地域活性化に繋げられる可能性を示しています。特に、画一的な観光モデルから脱却し、地域ならではの個性や文化を活かした観光を志向する地域にとって、本事例は有効な示唆を提供するものと考えられます。